参議院議員選挙も近いのでネット選挙について書いてみる(スライドまとめ) #aizult

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この前、Aizu.LT#20で「ネット選挙ついて」でLTをやってきました。

せっかくなので、その内容をここでも扱ってみようと思います。

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2013年7月4日公示、2013年7月21日投開票の予定で第23回参議院議員選挙が行われます。明日26日で通常国会の会期が終わるようなのでもう(予定)は外してもいいのかもしれません。

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そんな参議院議員選挙ですが、同時にネット選挙を解禁する初の選挙にもなるようです。

良い時期ですから、ネット選挙についてもざっとチェックしておきましょう。

ネット選挙とは

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いまでも言葉が周知が下手だったと思わざるをえないわけですが、正確にはネット選挙運動(ネット選挙活動)と言うべきものです。

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選挙期間中(公示日から投票日の前日まで)のインターネットを利用した選挙活動ができるようになります。

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勘違いしてはいけないのは、ネット投票ではないということです。

いちおう世界各国の中では、ヨーロッパ北東にあるエストニアという国でインターネットを使った投票が行われています。しかしその一国だけです。

インターネットを使った投票は個人の認証やなりすましの問題など実現までに大きな壁があるので、今後数十年は不可能ではないかと個人的には思います。

ネット選挙解禁の経緯

公職選挙法の限界

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インターネットを利用した政治活動はこれまでも認められてきました。政治家はインターネットを利用して日々の活動を発信する。全く問題のないことでした。

しかし選挙期間中に入るとすべての政治活動が選挙活動とみなされ、公職選挙法などによってあらゆる面で一定の制限がかかるようになります。

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今回の改正にも関わる部分としてよく取り上げられる例えですが、公職選挙法に照らせばインターネット上のコンテンツはすべて文書図画と見なされます。

こうした文書図画の頒布には同法142条1で制限が設けられていて、指定されたビラやハガキなどの他は文書図画を頒布してはいけない決まりになっています。

このように公職選挙法はポジティブリスト方式という、いわゆるやってもいいことしか書いていないタイプの法体系なので新しい仕組みが確立されてもリストに載っていないことからすぐに実用されにくくなっていました。

今後新しい仕組みが生まれた場合、また新たな解禁の動きが出てくるのかもしれません。

メディアとしてのインターネットの台頭

また、近年インターネットのメディアとしての役割は年々増しています。

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このグラフは新通信調査会が2008年以降毎年調査している「メディアに関する全国調査」で各メディアの情報の信頼度を表したものです。
私も属する20代のみを取り出してグラフにしてみました。新聞やテレビには若干劣るものの、インターネットもメディアとして相応の地位を占め始めてきていると言えます。

これまで情報の発信はテレビ・新聞といった大手メディアに独占されていましたが、インターネットの普及によって我々一般の人間も情報を手軽に発信することができるようになりました。

とくに昨年行われた第46回衆議院議員総選挙は、最初の党首討論がニコニコ動画で行われるなど選挙におけるインターネットの影響力の大きさを思い知らされた最初の国政選挙だったと思います。

その反面、当時の公職選挙法では政治家、有権者がインターネットを利用して選挙運動を行うことを禁止されていたなど当時の制度の下での選挙運動に限界が見えた選挙でもありました。

またインターネットは大量にビラを撒いたりする選挙活動に比べてお金がかからないことや、誰でもできるなど公平性から見ても適当なツールであるなどから今回解禁に至ったものと考えます。

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ネット選挙解禁の動き自体は1990年代からあったようですが、今回の動きは意外に素早く2013年4月19日にはネット選挙の解禁を含む改正公職選挙法が成立。

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次回の国政選挙以後すべての選挙でネット選挙が解禁されることになり、その最初の選挙が今回行われる参議院議員選挙になるようです。

これからできること

さて今回から解禁されるネット選挙活動ですが、我々はどのようなことができるのでしょうか。

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基本的には選挙期間中であってもインターネットを利用して選挙活動を行うことができます。
TwitterやFacebook、ウェブサイト上で
「◯◯さんを応援しよう。」
といった書き込みを行うのもOKです。

また候補者も今回から選挙期間中の書き込みが許可されたので、そのTwitter発言をリツイート、Facebookの発言をシェアすることもできるようになります。

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有権者、候補者、政党で使える媒体が少し異なります。我々有権者はTwitterやFacebook、ウェブサイト(ブログも含む)の使用が認められます。

メールについては各党間でもけっこう議論があった部分ですが、密室性があることや一度に多数の人に送ることができるなどの理由から今回の解禁では見送られたそうです。
候補者のメール使用は認められていますが、有権者はそのように届いたメールを他者に転送することも禁止されています。

メールの定義があいまい

(1)その全部又は一部においてシンプル・メール・トランスファー・プロトコルが用いられる通信方式(SMTP方式)
(2)携帯して使用する通信端末機器に、電話番号を送受信のために用いて通信文その他の情報を伝達する通信方式(電話番号方式)

via: 【ネット選挙活動】一般有権者のメールはNGでLINEはOK!? 複雑すぎる「電子メール」の定義 – ガジェット通信

メールについてはけっこう定義が曖昧で、PCメールや携帯電話で使われるメールはダメだが、Twitterのダイレクトメッセージ、LINE、カカオトーク、FacebookメッセージはOKという複雑さ。
個人的にはこんな曖昧な状態で使うのはちょっと恐ろしい気がします。

これからもできないこと

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インターネットの使用不使用にかかわらず未成年は選挙活動をすることができません
候補者・有権者の選挙がらみのツイートのリツイート、Facebookのシェアも禁止です。

総務省がわざわざチラシを作っているところを見ると、このあたりのチェックが今回一番厳しいのではないかと個人的には考えています。

未成年の方、お気を付けください。

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また、たとえインターネット上でも通常の選挙活動の枠を外れれば選挙違反ですし、刑罰の対象になることもあります。

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詳しいことについては、総務省がネット選挙解禁に関するページを開設しているのでチェックしてみてください。

総務省|インターネット選挙運動の解禁に関する情報

我思う

これをお読みの方の中には、選挙に一切興味がなくインターネットを使った選挙活動も行うつもりのない方もいるかもしれません。
私もインターネットを使った選挙活動を強要するためにこんな記事を書いているのではありません。

しかし今回の解禁で今まで曖昧だった法律の一部が明確になったことにより、これまで「疑わしきは罰せず」だったものが明確に罰になる可能性も出てきたと思います。

使わないのは大いにけっこうです。それでも最低限知るべきものは知っておいたほうがいい。

そんなことを思いつつ、今回はここまで。

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